1984-04-20 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
それから特別会計の余裕金もだんだんなくなってきているということで、償還の問題というのが、財政的面から見ますとかなりシビアになってきているわけであります。
それから特別会計の余裕金もだんだんなくなってきているということで、償還の問題というのが、財政的面から見ますとかなりシビアになってきているわけであります。
れたところですが、なお補足的に申し上げますと、国債の経済的性格からいいますと、建設国債といい赤字国債といい、それほど違いがないというふうに考えているわけでありまして、現在四条債ないし建設債と言われているものも、事実上かなりの部分が赤字国債としての性格を持っているわけでありますし、また特例債というふうになっていても、実際に国債としては四条債と同様に流通、発行されているわけでありまして、経済的あるいは財政的面
それならば一体どこに重点を置いてわれわれが産炭地域の振興をやるか、当然人的側面と物的側面と財政的面も十分勘案しながら、新しい町づくりをやらなければなりません。新しい町づくりをやるためには人間像が変わらなければ新しい都市像はできないわけです。
それから、監査役の地位の独立性を財政的面から強化するために、その報酬の額は取締役の分とは別にして定めるべきものとし、さらに、監査のために要する費用の請求に当たっては、会社側にその費用の必要でないことの立証責任を負わせております。
○土屋政府委員 いまおっしゃいましたようなことは、財政的面だけでは対応し切れない余りにも広範な問題だと存じますが、それぞれの府県なり市町村なりが、それぞれの実態に即応した総合的な計画を立てて、いわゆる三全総あたりの定住構想、そういったことも頭に置きながらいろいろと計画を立てて進めていただく、それは一つの地方団体としての長中期的な立場に立った財政なり市町村の行政の運営の方向だろうと思うのでございます。
それは、一つには国鉄自身の経営のあり方、あるいはまた国鉄の財政的面から見た国鉄財政のあり方、あるいはまた労使関係ということも堀君御指摘のように重要でありますから、いわゆる公労法などの改正の問題、こういうものを含んでおるわけでございますから、私は本当に、こういう問題に対して見識を持っておる人たち、この人たちの知恵をかりたい。
実は、委員会等でも申し述べましたとおり、この問題につきましては、四十八年度を目途にぜひとも抜本策を立てたいということで、大蔵、運輸各大臣にも協力方をお願いし、御了承を得ておるような状態でありますが、何ぶんにも問題は複雑多岐でございますし、先般の四十一年に行ないました再建計画等の経過をながめまして、あの再建計画そのものは、私、決してむだではなかったと思うのでございますが、結局は、単に財政的面のみでは解決
これは根本的に財政的面からいっても、大蔵省としての責任体制からいっても、米の問題についてほんとうに解決したか、私はそういう気はしないのですね。この米の問題が一つある。それから健康保険のほうの問題についても私はそうだと思うのですね。結局はいいこと言っているけれども、患者の負担増大だけにしわ寄せをさせて赤字克服策をやっていく、こういうことにしかなってない。
この私学の問題はそのような財政的面からの問題と同時に、私学の教育内容の充実、向上というようなことも大きな関心事でございます。佐藤さん御指摘のとおりに、いろいろ努力はいたしておりますけれども、なかなか十分なところまでは至っていない。しかるに最近の私学の財政状況は非常に苦しくなってきておる、こういうことで問題がますます重大になってきておると私も存じておる次第であります。
○政府委員（山崎斉君） お説の通り、町村が基本財産としてこれを育成していくという面からいきましても、やはり一つの規模というものが必要なようにわれわれも考えておりまして、その町村が持っておりますいわゆる市町村有林のあり方、それから、その町村のいろいろな財政的面から見た観点、そういう点からこの面積というものも考えなければいかんというふうには考えておるのでありまして、林業というものをやっていきます上から言
大蔵省は財政の単一性その他の財政的面から反対しておったことは、私も知っているのであります。しかるところ、昭和二十七年の、私が通産大臣専任でいるときだったと思います。当時大蔵大臣の向井さん、そうして建設大臣の佐藤榮作、私と、閣議でこの問題を論議いたしました。私はそのときに目的税的な性格を持たす方がいい、こういう考え方で、閣議決定をいたしたのでございます。
賛成ではありますけれども、赤字の国鉄の財政的面を考えますと、あくまでも新線建設というものは政府出資でなくちゃならないとわれわれは考えております。
財政的面からも考えなければならない。なお防衛生産の面からも考えて行かなければならない。従いまして我々といたしましては、先ず年度ごとに計画を立てることが妥当じやないか、殊に私は常に言つておるのですが、兵器の進歩ということは相当考えざるを得ない問題であります。端的に言えば、電波兵器などは将来大きな発達を逐げ得べきものだろうと私はこう想像しております。
軍事費支払いの増加は、アメリカがドル払いの軍事費支出を極力節約するとともに、日本側の防衛支出金、防衛庁費等、できるだけ精一ぱいに使おうとしているために、軍事費支出の増大は逆に財政的面からデフレ方式がくずれそうになつたために、その結果全体として通貨の収縮政策を強行するためには、金融引締めをそれだけより強化する必要に迫られたため、財政投資削減と相まつて、昭和二十九年度上半期のデフレ政策は、その犠牲の中心
現在の段階において直ちにできないということは仮にあつても、それは近い将来において必ず実現すべきものであるかどうかということが、この我々の一つの委員会の目的だと思うのですが、あなたはそれは先ほどの一般説明としまして全額負担ということは財政的面から相当大蔵省方面において難点があるであろうと、これは私どもあなたの御意見を承わるまでもなく相当な、緊縮予算のときに相当な金額を国費を計上するということは非常に財政的
この三つの問題が大きな義務教育の最低を保障するという憲法の精神から来る問題であつて、この点については主として財政的面から、まだ国が最低を保障するという程度に至つていないことは極めて遺憾なことでございますし、このこと自体は私自身も非常に責任を感じている問題でございます。
もちろんひとしく日本の防衛に対してのすべての計画なんかをやることは当然でありますが、内局のいわゆる防衛局においては、主として世界情勢その他万般の点、ことに財政的面、そのほかの点から終始日本の国防がどうあるべきかということについてやつております。
私は必ずしもこの財政的面ばかりではないと考えておりまして、いわゆる国民精神の問題その他教育の問題、文化の問題、いろいろなものから総合して判断すべきであろうと、こう考えている次第であります。
○伊能芳雄君 そうすると、今手続きした場合に、財政的面から内閣総理大臣が承認をしないというようなことはあり得ない、こう解釈していいのですね。今の具体的問題としてはそういうわけですね。
よつてこれは単に財政的面からの費用の浪費ばかりじやなく、自治法の精神を冒涜するもはなはだしいものである。これは中央の官庁で握つておられる予算を運動に来たからくれてやる、個人のものをくれてやるようなかつこうでそういうふうなことをいたしますと——いわゆる官僚的中央集権制が今ほど徹底した時代はない。
しかしながら、いかんせん、ただいまの日本の現状、特に日本の財政的面あるいは国民の精神的面から申しまして、さような体制を即時とることはできない、そこでやむを得ざる立場において、遺憾ながら、外敵の侵入に対してはアメリカの駐留軍の力により、日本の治安の維持については保安隊がこれに当る、両々相まつて日本の平和と秩序を維持する二とになつておるのだ。こういうことをわれわれは申しておるのであります。